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現在、消費者金融へキャッシング申し込みをする際には、【総量規制】のため、年収確認が必要になっています。
この年収確認については、法律上
“申込者の自己申告のみでOK”の場合と
“源泉徴収票などの「収入を明らかにする書面」の提出が必要”な場合があります。
【収入を明らかにする書面が必要となるケース】
貸金業法によると、
①自社からの貸付けが５０万円を超える貸付けを行う場合
②複数の貸金業者からの貸付合計が１００万円を超える貸付けを行う場合
には、収入を明らかにする書面の提出が必要とあります。
【収入を明らかにする書面が不要となるケース】
自社からの貸付が５０万円以内で、複数の貸金業者からの貸付合計が１００万円以内
の場合
このように貸金業法によると、実は、高額融資の場合や、多重債務の場合でない限りは、収入証明の提出が不要で、年収確認は自己申告となる場合も多いのです。
※注意
上記のケースは、貸金業者が法律上、「収入を明らかにする書面」を徴求する義務がないということであって、徴求してはいけないということではありません。
消費者金融会社によっては、５０万円以内の貸付で、貸付合計が１００万円以内であっても収入を明らかにする書面の提出を求める場合もあります。

 

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